おはようございます！ ハイデルベルグ・ジャパンは、お客様がデジタルトランスフォーメーション、DXを進めるためのデジタルソリューションを多く提供しています。が、皆さん、ハイデルベルグ・ジャパン自身がDXをどう進めているのか、興味ありませんか？そこで、今日は、ハイデルベルグ・ジャパンで、社内のDX推進役を担うリーダーのうち二人、財務を担当する佐々木統子取締役と技術サービス部門(ライフサイクルオペレーションズ本部)を担当する大西正彦執行役員に話を聞いてみることにしました。お客様がDXを社内で進める上で、是非参考にしていただければ思います。 J-Connect編集部：最初の質問ですが、ハイデルベルグ・ジャパンはなぜDXを進めているのでしょうか？まずは、佐々木さん、財務部の視点で教えて頂けますか？ (ハイデルベルグ・ジャパンでは、社員同士で肩書を付けて呼ぶことはしません。社長も、私たちは、バウアーさんと呼んでいます。) 佐々木：財務部の視点となると、まずは、経済産業省から2026年をめどに約束手形の利用を廃止する方針が示されたこと、また、仕入先からの電子請求書や経費精算時の電子データの活用を促された電子帳簿保存法の改定が、DXを進めるきっかけとなっていると思います。法整備が整うこととその変化を支えるプラットフォームも進化が進みますので、そういった環境の整備ということは、財務の視点からは、DXをスタートする上で大きかったと思っています。感染症対策がきっかけと思われがちですが、私たちは、それ以前からDXを進めていました。もちろん、これらの新しいプロセスが感染症対策に有効であることは間違いありませんが。また、ハイデルベルグでは、2022年1月から海外のシェアドサービスセンター（各国にあるハイデルベルグの一部の仕事をまとめて行う）に売掛金・買掛金業務の一部を委託することになったために、そのことも環境の変化のひとつとして、DXを進める上で後押しとなりました。つまり、財務部としても、お客様に対してよりよいサービスを提供し続けていくために、変化する環境に対応するためにDXを進めたというのが答えでしょうか。 佐々木統子取締役 J編：ありがとうございます。それでは、大西さん、技術サービス（ライフサイクルオペレーションズ）の視点からはどうでしょうか？ 大西：...
